税理士の武尾です。
先週の火曜日（2018年3月27日）に地価公示が発表されました。
日経新聞によると、商業・工業・住宅の全用途（全国）で0.7％のプラスと3年連続で上昇しているようです。

地価公示って何？
地価公示とは、毎年3月下旬に国土交通省が発表する土地の取引価格の指標です。その年の1月1日を基準として、更地を前提とした１㎡あたりの価格が公表されます。ただし、全ての土地の価格ではなく、全国に標準となる地点が２万ヶ所設けられており、その標準点の価格になります。今年、不動産を売却しようとお考えの方は、参考にされてはいかがでしょうか。

インターネットから調べる方法（以下にアクセス）

http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

国土交通省が発表している「平成30年地価公示の概要」

http://www.mlit.go.jp/common/001227285.pdf

京都府が発表している概要

http://www.pref.kyoto.jp/youchi/documents/30kojigaiyou.pdf

京都の動向はどうかと言うと、商業地の上昇率は全国で京都市内が３位（南区東九条）、４位（東山区祇園町北側）、６位（京都市東山区三町目）にランクインしています。京都が３つもランクインです。観光客の増加で、ホテルの建設ラッシュです。民泊やゲストハウスもどんどん出来ているようです。区ごとの上昇率は、１位が東山区、２位が下京区です。確かに、外資系の高級ホテルも東山界隈にできましたしね。

ちなみに、上昇率ではなくて、価格自体をみると、
京都の住宅地で一番高い地点は、上京区勘解由小路町の527,000円/㎡、京都の商業地で一番高い地点は、下京区御旅町（みずほ銀行四条支店）6,000,000円/㎡でした。やはりここは、不動の１位です。

いささか、京都土地バブルか？の状況で、
先々週まで、平成29年分の確定申告で不動産所得をせっせと計算していましたが、
計算結果をお客様に説明をしていると、よく尋ねられたのが次の３つです。

①今年、不動産を売却した方が良いですかね？
②賃貸料を値上げできないですかね？
③固定資産税上がりますよね？
④相続税対策しておいた方がよいですかね？

固定資産税が上るか？これについては、平成30年度は固定資産税の評価替えの年度なので、ともすればと言う感じです。

賃料値上できないか？これについては、貸店舗を所有の方は、来年の消費税増税のタイミングで、固定資産税も加味しての値上げはやりやすそうです。税理士に賃上げ交渉をご依頼される方もいらっしゃいますが、専門ではないので、仲介業者か弁護士をご紹介しております。

今売り時か？これは、色々考えるべきです。オリンピックまで上昇するとか言われていますが、京都は違う気もしますので、売却のご相談は、専門家（不動産鑑定士又は不動産仲介業者）をご紹介しております。当事務所では、売った場合にかかる「譲渡所得税」について、専門的にアドバイスしております。

相続税対策は？これは、まず相続税が発生するのかどうなのか計算してみる「現状分析」をするのが良いです。当事務所では、不動産の相続税対策にも力を入れております。

当事務所は、観光地にほど近い四条烏丸にございます。今は、桜が満開です。