「決算書類から貴社の問題点を徹底分析」
業界NO1の経営分析システムで問題を明らかにします。

会計業務を決算書の作成だけで終わらせていませんか。当事務所は決算書の分析を行うことで、経営の問題点を発見し、問題の解決に向けた具体的な方策をご提案いたします。また、顧問税理士が特定分野に特化していて、問題を多角的に捉えられていないとお感じの方は、セカンドオピニオンとして、当事務所の意見をお役立てください。

サービスのイメージ図

経営計画策定支援

明確な目標を定めて「経営計画」を策定している会社は、経営計画のない会社と数年で歴然の差がつきます。経営計画とは、目標の達成のための財務計画と行動計画です。当事務所は、決算・納税予測システム「TKC継続MAS(Management Advisory Service)システム」を活用した経営分析により、問題点を追及し、その解決策をご提案いたします。

TKC継続MASシステムを活用したPDCAサイクルの導入

会社が持続的に発展していくためには、経営計画を策定(PLAN:計画)するだけでは意味がありません。
その経営計画に基づき、策定した行動計画を実施(DO:実行)し、予測していた実績との差異を確認(CHECK:検証)、改善(ACTION:対策)していくというPDCAサイクルを回していくことが重要です。

PDCAサイクルのイメージ図

マネックスの経営コンサルティング

毎期継続した黒字決算を実現するための業績管理体制づくりを支援します。
会計システムの導入による業績管理の基礎をつくり、お客様が財務諸表や分析資料について理解を深めるための会議を行います。会計には営業活動の成果を報告する決算書の作成を目的とした「財務会計=事後会計」と、社内の経営管理に役立つ情報を集めた事業計画書の作成を目的とした「管理会計=事前会計」とがあります。多くの会計事務所は「財務会計」中心の経営管理ですが、当事務所は「管理会計」を用いた経営管理を行っています。

「中期経営計画」により、貴社の進むべき方向性を明確にします。
貴社の過去の財務データを用いて同業他社と比較・分析を行い、貴社の強みと課題を明確にします。そして、貴社の経営理念、経営方針に基づいて、経営計画を策定します。TKC経営指標(BAST)の目標モデルを基に、「自社モデル」を導き出し、貴社の問題点を分析します。

「中期経営計画」から「短期経営計画」を策定します。
中期経営計画(5か年)の「初年度」を短期経営計画に落とし込み予算化します。月別の損益計画(予算)及び資金計画を策定することで、売掛金回収や経費支払の間隔が明確になり、資金繰り(資金調達・返済)の不安を解消することができます。また、設備投資や新規雇用のタイミングも明確になり、ヒト・カネ・モノへの投資計画が明確になります。

業績検討会において戦略的決算対策を実施します。
策定した短期経営計画(予算)について、四半期ごとに業績検討会を開催し、毎月の月次決算に基づく実績との差異を検証します。また、第3四半期業績検討会では、期末までの業績予測に基づいて、業績改善対策シミュレーションと納税予測を含めた節税のための決算対策を実施します。

自社株式評価

自社株式にどのくらいの価値があるのか計算したことはありますか。自社株式の評価額を計算することは、決算書に表示されない資産の含み損益を知ることができ、有効な資本政策(株式譲渡、株主構成、増資、減資)や、事業承継対策について検討することができます。

自社株式の評価方法は?

上場株式は株式市場による取引相場があるため計算は比較的容易ですが、非上場株式の場合は、相続税法に準拠した計算方法で算定します。このため、法人税に特化した税理士では計算が難しい場合があります。当事務所は、相続税申告の経験豊富な税理士が自社株式の評価額を算定し、貴社の資本政策や事業承継対策の具体的方策をご提案いたします。

事業再生支援

業績低迷や資金繰りの悪化、債務超過で行き詰っている会社であっても、事業継続の強い意志がある経営者に対して、当事務所では事業再生の専門家がチームを組んで再建にあたります。できるだけ早期に過剰債務を解消し、事業の存続を図るため、金融機関との交渉をはじめ、不採算部門の売却などの対策をご提案いたします。

事業再生支援のイメージ図

当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。

平成24年8月30日に経済産業大臣が中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
当事務所は、平成24年11月5日に経営革新等支援機関に認定されました。経営革新等支援機関として、「経営改善計画策定支援事業」を行っています。

経営改善計画策定支援事業の最大ポイントは?

  • 経営改善改革を策定し、審査に入ると金融機関から各種の金融支援(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けることができます。
  • 認定支援機関の関与による計画策定に係る費用について、国からその費用の2/3の補助金(上限200万円)を受けることができます。

リスクマネジメント

リスクマネジメントとは、企業のリスクを評価し、将来起こり得る損失の回避又は軽減をはかるプロセスのことです。具体的には、損失に備えた保険契約への加入です。当事務所は、お客様の財務・損益情報を毎月把握することで、どのようなリスクが存在し、どのくらいの資金準備が必要かを判断することができます。また、保険契約の税務上の優遇措置や会計処理にも熟知しており、保険外交員が提案する保険とは異なる目線で保険プランをご提案いたします。

企業に内在するリスクとは?

企業に内在するリスクとは?

  • 取引先の倒産による売掛債権の回収不能問題
  • 役員従業員の退職金の準備
  • 代表者が個人保証をしている借入金の返済
  • 自動車事故における企業の責任問題
  • 業務上で起こった従業員の不幸による遺族への賠償問題
  • 取引先や顧客からの損害賠償請求
  • 災害による資産の損失、休業中の補償問題

ご相談から契約までの流れ

富村税理士事務所は、はじめにお客様が抱えている不安や悩みをじっくり聞くことから始まります。
お客様のことを最も深く理解するパートナーになるために、とにかくヒアリングに時間を割きます。

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