「経営の効率化を図る合併・分割を徹底サポート」
現状を把握し最適な会社組織の再編策をご提案します。

当事務所は、お客様の現状を分析し、経営資源の有効活用を目的とする組織再編（合併・分割・株式交換・事業譲渡）を会計・税務・法律の専門知識を駆使して支援いたします。再編目的に応じたスキームの策定、企業価値計算から、移行に伴う様々な事務手続きをサポートいたします。

組織再編支援のイメージ図

組織再編とは

組織再編とは、効率的な事業運営や事業拡大を目的として行われる、企業の合併・分割・株式交換・事業譲渡を言います。中小企業の経営問題を解決する手法としても多用されています。また近年、経済のグローバル化や産業競争力強化の観点から、企業法務上の規制も緩和されており、税制上も企業組織再編税制が創設されるなどの規制緩和が進んでいます。

組織再編の手法

合併・買収
複数の会社が一つの会社に統合される形態です。自社が他社を吸収し存続して、他社が消滅する「吸収合併」と全ての会社が消滅して新しい会社を創設する「新設合併」の2種類あります。技術力や競争力を高めるため、あるいは債務超過会社を救済するために用いられる手法です。スケールメリットによるコスト削減効果が期待でき、経営資源の有効活用により生み出される「付加価値」を得ることができます。

会社分割
事業の一部を切り離し、既存法人や新設法人に承継する形態です。自社株式の価値が低下するため、事業承継対策に用いられたり、不採算事業を残し、優良な事業を活かすための事業再生のスキームとして活用されています。

株式交換・株式移転
株式交換は、自社株式を他社に取得させ、完全親子関係にする形態です。株式移転は、自社株式を新設の会社に取得させ、持株会社（ホールディングス）を創設する形態です。株式売買ではないため、株式の移転に伴う資金準備が不要であり、キャッシュを動かさずに事業の集約が可能です。また、ホールディングス制にした場合には、持株会社に管理機能を集約でき、子会社は独立採算性のもと事業に特化することができます。

事業譲渡
事業部門ごと、または資産の一部を他社に売却する形態で、譲渡したい部門だけを切り離すことができるため、中小企業のM&Aにおいて多用されている手法です。

組織再編支援の流れ

組織再編支援の流れのイメージ図

ご相談から契約までの流れ

富村税理士事務所は、はじめにお客様が抱えている不安や悩みをじっくり聞くことから始まります。
お客様のことを最も深く理解するパートナーになるために、とにかくヒアリングに時間を割きます。

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