「土地や建物の売却を考えているあなたへ」
不動産を譲渡すると、税金がいくら生じるかご存知ですか?

不動産の売却を検討されている方、ご家族に不動産を譲ろうとお考えの方は、その不動産の名義変更によってどのくらいの税金がかかるかご存知でしょうか。不動産を売却した場合は、売主に譲渡所得税がかかり、不動産を贈与した場合は、贈与を受けた側に贈与税がかかります。当事務所では、不動産税務を熟知した税理士が、不動産の売却や贈与にともなう税金の節税策をアドバイスいたします。

当事務所が不動産税務に強い理由

○不動産の譲渡や贈与を20年以上扱ってきた「資産税に強い」税理士がいます。

○「土地収用」や「事業用資産の買換え」等の特殊案件についても豊富な経験があります。

○不動産鑑定士や土地家屋調査士、司法書士と連携したサービスをご提供しています。

○不動産会社と連携していますので、不動産の売買仲介や賃貸管理のご紹介が可能です。

譲渡所得税申告サービス

不動産を売却した場合、売却した年の翌年3月15日までに、譲渡にかかる所得税を計算し、税務署に申告・納税を行わなければなりません。その後、所得税の申告に基づき、市区町村から住民税が課税されます。不動産の売却は金額が大きいことから、納税額も大きくなりますが、自宅を売却したなどの諸事情がある場合は、税額が軽減される様々な「特例制度」が用意されています。当事務所では、複数の税理士により、特例制度が利用できるかどうかを十分議論し、お客様にとって最善の税務申告を代理いたします。

譲渡所得税の税率

不動産の所有期間によって短期譲渡所得と長期譲渡所得の二つに区分されます。

所得区分 短期譲渡所得 長期譲渡所得
所有期間 5年以下 5年超
税率 39.63%(所得税30.63% 住民税9%) 20.315%(所得税15.315% 住民税5%)

※10年超所有していた居住用の家屋や敷地の場合は、更に低い軽減税率の適用があります。

譲渡所得税の計算方法

譲渡にかかる所得税は、売却価格から取得費及び譲渡費用等を控除した金額に税率をかけて算出します。

売却価格

※取得費、譲渡費用、特別控除の算出には専門的な知識が必要です。

贈与税申告サービス

不動産を無償でご家族に名義変更したいとお考えの方は、贈与税の負担について、慎重に考える必要があります。贈与税の税率は最大55%ですので、不動産価格の半分近くの税金が生じる場合もあります。当事務所では、お客様がご家族に不動産を譲られる理由をお伺し、名義変更のタイミングや、将来の相続時の問題点についてアドバイスいたします。贈与を実行される場合には、配偶者の税額控除や相続時精算課税制度などの非課税制度を検討し、お客様にとって最善の税務申告を代理いたします。

不動産の贈与の流れ

  1. 対象となる土地建物の評価

    登記簿や公図、測量図等で物件を把握し、路線価又は固定資産税評価により土地の評価額を算定します。

  2. 税額のシミュレーション

    非課税制度を利用した場合の贈与税額、贈与以外の方法で名義変更した場合の税額などを試算します。

  3. 贈与の実行

    贈与契約書を作成し、所有権移転の登記を行います。

  4. 税務署へ申告・納税

    当事務所にて贈与税の申告書類を税務署へ提出し、お客様にて納税を行っていただきます。

不動産の贈与にかかる税金

一般の贈与の場合

(不動産の評価額 - 110万円)× 税率 = 贈与税

相続時精算課税制度による贈与の場合

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し財産を贈与した場合、2,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。2,500万円を超えた部分については、一律20%の税率で贈与税が課税されます。ただし、相続時に当該不動産を相続財産に足し戻して相続税を計算する必要があり、さらに一度この制度を選択すると、以後全ての贈与について相続時精算課税により贈与税を申告しなければなりません。この制度を利用する場合は、将来の相続税を予測して税負担の有利不利を判断する必要があります。

(不動産の評価額 - 2,500万円)× 20% = 贈与税

その他の税金

登録免許税
不動産の名義変更(所有権の移転登記)を行うために法務局へ支払います。登録免許税の金額は、原則として固定資産税評価額の2%です。

不動産取得税
不動産の取得時に、取得者が不動産の住所地の都道府県に納める税金です。不動産の登記情報を変更してから、約半年後に納税通知書が郵送されてきます。納税する金額は原則として固定資産税評価額の3%です。

譲渡所得税・贈与税の比較分析サービス

不動産を売却したときの所得税及び住民税、贈与したときの贈与税について、様々な前提条件をもとに納税予測をたて、不動産の移転に適したタイミングと方法をご提案しております。不動産の売却や贈与をご検討中の方は、専門家の意見をご参考にされてはいかがでしょうか。

ご相談から契約までの流れ

富村税理士事務所は、はじめにお客様が抱えている不安や悩みをじっくり聞くことから始まります。
お客様のことを最も深く理解するパートナーになるために、とにかくヒアリングに時間を割きます。

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