税理士の富村です。確定申告が始まります。

個人の事業所得者の水道光熱費などは私の地元京都でも、前年対比で軒並み２０％～３５％近く上昇しており燃料費の上昇による物価高の影響をもろに受けていることが伺えます。

それでいて実質賃金は低下していることから、給与は一部の上場企業を除いて未だ賃上げとはいかない状況のようです。

ただ春闘を控え多くの上場企業は高度経済成長以来の大幅賃上げに応じる見込みで、賃上げに応じられない中小零細企業との間でますます賃金格差が拡がることが予想されます。

そうなれば優秀な人材のみならず、雇用事態がおぼつかない中小企業が続出することが想定され、人手不足による機会損失が生まれ、中小企業の経営環境は相当厳しいものになることは避けられません。

長年にわたる実質賃金デフレに慣れてしまった中小企業のオーナーは脱平成時代を掲げた大胆な意識改革を数年以内に成し遂げる必要性が生まれてきています。