税理士の富村です。

円安の歯止めがかからないことになってきました。以前から指摘していますがアメリカとの金利差がますます広がろうとしていますので当分この傾向は続くと思います。

極度の円安は輸入材を使い生産する日本の中小企業にとっては致命傷になりかねず、コロナ下の支援金等が支給されにくい環境を考えるとここ1～2年に相当数の中小企業が倒産するのではないかと考えております。

ドルを売るにも外貨準備上限界があり、これは日本とスワップ協定を結ぶ韓国経済にとっても外貨融通が受けられずかなりの危機感を感じ始めているはずです。

アメリカのインフレ率が１０％近くまで来ており金融引き締めの金利上げは避けられない状況の中、日本は追随した金利上昇がやりにくい状況になっています。これは安部・黒田体制の元、果てしなく国債を日本銀行に買わせた結果今更金融引き締めに舵を切ることができないほどの国債保有になっていることが原因です。ＥＴＦの買い入れなどによる株価下落対策ぐらいしか現段階では対応ができないのではないでしょうか。

いずれにしても予断を許さない段階に差し掛かっています。