税理士の富村です。

持続化給付金や雇用調整助成金の申請に困難を極めている事業所が続出している。
帳簿書類や給与台帳がそろっていないのだ。
紛失したどころか最初から備えていないところも多い。
そのため一から作り直す作業が必要なのだがとても時間がかかるし、信憑性も無い。
確定申告をしていないなど、もっての外である。
うちの弟も商売をしているが、きちんと帳簿もつけて確定申告もしているため（まあそれは私がやっているのだが）私が手伝うまでもなく、20分ほどで持続化給付金の申請ができたらしい。
そもそも商法、会社法は帳簿書類の保存義務を税法に関わらず10年間と決めていて、それを守っていない方々が困っているわけで、まあ自業自得といったところかと思う。まさにアリとキリギリス！
今後もこのような事態は想定して自戒の念を込め、きちんと帳簿をつけて確定申告もちゃんとしていただきたいものである。
受け取ろうとしているのは国民市民の税金（まあ国債発行による国の借金が実際のところだが）なのだから、どれだけ緊急事態でもハイどうぞと簡単にもらえるものであってはならないのは当然のことだ。
それはそうなのだか、もう少し簡単でも良さそうなものだが・・・