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富村将之ブログ

国は地方に財源を移譲してコロナ対策を!

税理士の富村です。

今度はこれ。国は地方に緊急対策で1兆円渡し基本的には自由な利用を謳いながら休業補償や損失補填に充てることは認めないとか言い出した。
この国の足元で一体何が起こっているのかホントにわかってない。
何度も言ってきたが銀座の夜の町の売上補償をする必要はなく家賃とリース料と基本料金の水道光熱費を補償すれば多くの事業者はまずは営業再開に向けて我慢ができるのである。
一年間やれと言ってるわけではなく、まずは2ヶ月だけでも行うべきであり、その財源の一部に臨時地方税交付金を充てるのが手っ取り早い。
それぞれの自治体が1番地方の状況を理解しているからだ。
国は大枠だけを考えて地方に任せればいい。
国はもともと一般国民レベルで物事を考えられていない。30万円の訳のわからない給付金の支給をしようとしていたぐらいだから、地方にイニシアチブを取らせた方がはるかに効率的であろう。
実際国は右往左往しているのに大阪、東京をはじめ地方自治体の首長は大変優秀な対応をしている。もちろんわが町京都府知事と門川京都市長も大奮闘されている。
1兆円と言わず10兆円ぐらいの予算組んで地方交付税交付金を地方に渡すのが最も効率のいい対策だ。
10兆円とは消費税4%一年分。
市区町村レベルでは政策立案に少し無理があるから都道府県知事と政令指定都市に一任させるのが良いのではないか。
国に一度税金を集約させて国の役人のやりたい放題させてきたこの国の税制がこのタイミングで緊急対策のスピードを落とし重くのしかかっている。
マイナンバーカードも賛否両論あるが私は他の国の今回の対応を見るに強制取得も考えるべきだと思う。
日本はICT世界から取り残されている。
そしてこれを教訓に国税から地方税への財源移譲を見直す必要がある。