税理士の富村です。

コロナ不況に対する一対策として、雇用主が従業員に対して生活補償一時金として支払った場合に給与課税せず社会保険の対象からも外す提案を自民党の某参議院議員にいたしました。
国は直接お腹痛めず企業の懐具合に相談しながらの対策ですが、企業の内部留保も高いし、雇用をつなぎとめる対策としては面白いと思うのですが如何でしょうか？上限額は月給の2ヶ月分ぐらいとか。もちろん損金算入オーケーで。国は税金は取りはぐれますが例えば電子マネーで支給するとか、QUOカードや商品券で配れば消費に繋がるし、役員に対しても支給を認めて損金算入オーケーにしては如何なものかと。東京の懇意にしている林先生からのご意見をまとめてみました。中小企業には少しハードル高いですがこのタイミングで支給したら会社に対するロイヤリティ上がるやろなあ⤴️

毎月のお給料を２か月分非課税にしてもいいしね。