税理士の富村です。

もう今回の30万円の生活支援臨時給付金の支給には相当無理があります。前回FBで総務省の対応載せました。フリーランスは経済産業省の持続化補助金とのダブル適用オーケーとか言ってますがサラリーマンとさほど変わらないのにどちらももらえるとか不公平すぎます。もっともそんなことも考える時間なくて予算通してしまったものだから今になって色んな綻びが生じてきているのでしょう。
30万円は取り止めて一律10万円しか無いと思ってきました。
公明党までもがそんな方向へ向かって提言していますし、野党はもともとそのように提案していました。
今回は自民党は残念ながら制度の欠陥を素直に認めて10万円一律給付に舵を切り替えるべきでしょう。
このままでは自治体が混乱し過ぎます。
とりあえずこのまま行くなら総務省は事業所得者に対しての詳しい取り扱いを公表するよう議員さんを通じてお願いしています。
さらに昨日関西テレビで報道のあった事業所得者のダブル適用については大阪府知事の秘書室通じて総務省に確認の上正しい取り扱いを再度報道するように申し入れました。
ついでに大阪が支給することになった休業要請による給付金の支給にあたり確定申告書を提出していること、さらに従業員を雇用している事業者については給与支払報告書を市区町村に提出していることを要件に加えるようお願いしました。
住民税の支払い義務を果たして無い方に支給するのはおかしい旨伝えました。それでもどのような対応にはなるか心配です。