税理士の富村です。

最近話題になっているコンビニの２４時間営業問題について書いてみます。

コンビニなどの小売店や飲食業界は比較的自給の安いバイトが従業員のほとんどを占めていて最近の人手不足の影響をもろに受けている業界といっても過言ではありません。

コンビニ大手は２４時間営業がオーナーさんとの間で契約で決められていて、地域の防犯などの観点から地域社会の貢献だの社会インフラだのと言われますが、そのロイヤリティーの支払い方法を知ると実は全く違う観点からのオーナーの苦悩がわかるのです。

財務諸表が読める人ならばわかるのですが、実はオーナーが本部に支払うロイヤリティーは売上からその商品の仕入原価を差し引いた売上総利益に対してのみ課せられます。しかも廃棄が出てもその廃棄は販売費一般管理費の中で処理され、基本的に人件費を中心とした販売費一般管理費はオーナー負担となります。

つまりコンビニ本部は売上さえ上がればそれにかかる経費、例えば人件費などがどれだけ増えようが関係ないのです。特にひどいのが品ぞろえを多くして売れ残って廃棄してもその仕入れ原価はオーナー負担となるのです。

だから本部は弁当一個でも夜中に売れれば儲かる仕組みです。私も税理士としてこの仕組みを知ったときは正直びっくりしました。

２４時間をやめると廃棄が増えたりするので一概にどちらがオーナーにとって有利かは店ごとによって違うと思いますが、２４時間は人手が足りない店にとってはとてつもない苦痛をオーナーが感じていることに間違いはないと思います。

本部はこのロイヤリティーの支払い方の仕組みを世間が知ることを非常に恐れているのだと思います。

これが広く世間に知られるようになると、地域の防犯とか社会インフラだの叫んでも、ただの儲け第一主義にしか聞こえなくなるからです。２４時間の見直しをいち早く実験と称して始めているのもこの仕組みのドンを突かれたくないのが本音なのでしょう。

京都もコンビニだらけですがもう飽和状態であることは間違いありません。それでも設置が後を絶たないのは売れた分だけ本部が儲かるこのロイヤリティーシステムがあるからなのでしょう。

これからオーナーになる方はよくよくこのシステムを理解してから開業しましょう！