税理士の富村です。

日本の中小企業者数はここ２００９年から５年間（２０１７年版中小企業白書統計　中小企業庁）で３９万者減少し３２５万者となっている。

１９９９年からの２０年間に至っては実に１００万者減少している。

地元京都でも「糸へん」関係といわれる業種、和装関係の製造、卸、小売りやそれに関わる塗料製造や染色加工業なども軒並み数を減らし後継者も育たないことから廃業が増え、国内での生産体制が取りづらくなってきている。

大企業の寡占化が進む中でＡＩの進化によってますます中小企業の経営環境が厳しくなるのは目に見えているが、中小企業の衰退はモノ作り大国日本の根幹を揺るがすゆゆしき事態でもある。

そんな中でも常に技術革新に取り組み、新しいサービス分野への進出をもくろんでいる企業も多数存在しているのももう一方の事実である。

ただ依然と比べてイノベートしなけれならないスパンがだんだん縮小され、常に新規の取り組みが求められるようになっている。

マグロは泳ぐのを止めると死ぬらしいが、企業ももはや同じことが言える時代に突入している。

１０年前と同じ商品、同じサービスを提供していたのでは生き残れない。その中でも京都は古き伝統の名のもとに旧態依然とした世界がいまだ幅をきかしている部分もあり、独特の地域観が感じられる。

「新旧の融合から生まれる新しいものづくりとサービス」がこの地域での付加価値を高めるキーワードであろう。