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コラム

事業承継税制は緩和されますが・・・ 抜本的な解決とはいかないようです。

税理士の富村です。

事業承継税制が緩和されることになり、相続税で悩んできたオーナー経営者には朗報と思いきや、今度は株価分散対策で子供の兄弟姉妹にばらまいてきた株の相続税対策に追われる羽目になる経営者が増えるのではないでしょうか。

このままでは中小企業は2050年までに今の半分ぐらいにまでなるとも言われており、特に京都では糸へん関係者企業が後継者不足や従業員不足から廃業の危機に立たされている会社が後をたたず、経済産業省や中小企業庁でも頭を悩ませております。

税制改正だけでは追い風は吹かない気がしており抜本的な中小企業生き残り対策を今後掲げていく必要があると思います。

第2次産業が衰退することは国力の減退につながり、国際競争力の面からもあってはならないことだと思います。

大企業重視偏重政策からの脱却を望みます。