経営革新等支援機関 - 相続税に強いマネックス合同会計 富村税理士事務所

当事務所は

中小企業経営力強化支援法に基づく

経営革新等支援機関

に認定されました

認定機関: 財務局・経済産業局


貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します

① 社長さんの“夢の実現”に向けて事業計画の策定を支援します。

② 毎月、貴社を訪問し、親身に経営アドバイスを行います。

③ 正しい会計ルール(「中小会計要領」※等)の積極的な活用を支援します。

④ 信用保証期間や銀行等から信頼される決算書の作成を支援します。

⑤ TKCシステムの利用を通して、毎月、現状を分析し、打ち手を提案します。

⑥ 社長さんご自身が、自身を持って、業績と事業計画を説明できるようになります。

⑦ 社長さんへの信頼が高まるので、貴社の資金調達力が向上します。

⑧ 経営者塾等を開催し、社長さんに勉強の場を提供します。


中小会計要領(「中小企業の会計に関する基本要領」)は、平成24年2月1日に公表され、国及び都道府県が中小企業の決算書を分析する際の基準となりました。その目的は、中小企業の①経営判断に約立つ会計、②正しい報告をする会計、③実務慣行に配慮した会計、④過重な負担をかけない会計、の4つとなっています。このことにより、すべての金融機関は融資判断に際して、この中小会計要領を尊重することになりました。

経営革新等支援機関について、こちらのページもご確認ください