持続化給付金/家賃支援給付金の申請が始まりました

持続化給付金

5月1日からコロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、国から給付金を支給する制度がスタートしました。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入を得ている法人・個人の方が対象となります。
給付額は、法人が最大200万円、個人事業者が最大100万円になります。
申請はインターネットを使った電子申請に限定されています。

詳しくはこちら
「経済産業省－持続化給付金－」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。
給付額は法人が最大600万円、個人事業者が最大300万円になります。
コロナウイルス感染症の影響で、資金繰りが厳しい事業者の方は、至急ご確認ください。

詳しくはこちら
「経済産業省－家賃支援給付金－」
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html