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コラム

2018年の京都の地価公示が発表されました。

税理士の武尾です。
先週の火曜日(2018年3月27日)に地価公示が発表されました。
日経新聞によると、商業・工業・住宅の全用途(全国)で0.7%のプラスと3年連続で上昇しているようです。

地価公示って何?
地価公示とは、毎年3月下旬に国土交通省が発表する土地の取引価格の指標です。その年の1月1日を基準として、更地を前提とした1㎡あたりの価格が公表されます。ただし、全ての土地の価格ではなく、全国に標準となる地点が2万ヶ所設けられており、その標準点の価格になります。今年、不動産を売却しようとお考えの方は、参考にされてはいかがでしょうか。

インターネットから調べる方法(以下にアクセス)

http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

国土交通省が発表している「平成30年地価公示の概要」

http://www.mlit.go.jp/common/001227285.pdf

京都府が発表している概要

http://www.pref.kyoto.jp/youchi/documents/30kojigaiyou.pdf

京都の動向はどうかと言うと、商業地の上昇率は全国で京都市内が3位(南区東九条)、4位(東山区祇園町北側)、6位(京都市東山区三町目)にランクインしています。京都が3つもランクインです。観光客の増加で、ホテルの建設ラッシュです。民泊やゲストハウスもどんどん出来ているようです。区ごとの上昇率は、1位が東山区、2位が下京区です。確かに、外資系の高級ホテルも東山界隈にできましたしね。

ちなみに、上昇率ではなくて、価格自体をみると、
京都の住宅地で一番高い地点は、上京区勘解由小路町の527,000円/㎡、京都の商業地で一番高い地点は、下京区御旅町(みずほ銀行四条支店)6,000,000円/㎡でした。やはりここは、不動の1位です。

いささか、京都土地バブルか?の状況で、
先々週まで、平成29年分の確定申告で不動産所得をせっせと計算していましたが、
計算結果をお客様に説明をしていると、よく尋ねられたのが次の3つです。

①今年、不動産を売却した方が良いですかね?
②賃貸料を値上げできないですかね?
③固定資産税上がりますよね?
④相続税対策しておいた方がよいですかね?

固定資産税が上るか?これについては、平成30年度は固定資産税の評価替えの年度なので、ともすればと言う感じです。

賃料値上できないか?これについては、貸店舗を所有の方は、来年の消費税増税のタイミングで、固定資産税も加味しての値上げはやりやすそうです。税理士に賃上げ交渉をご依頼される方もいらっしゃいますが、専門ではないので、仲介業者か弁護士をご紹介しております。

今売り時か?これは、色々考えるべきです。オリンピックまで上昇するとか言われていますが、京都は違う気もしますので、売却のご相談は、専門家(不動産鑑定士又は不動産仲介業者)をご紹介しております。当事務所では、売った場合にかかる「譲渡所得税」について、専門的にアドバイスしております。

相続税対策は?これは、まず相続税が発生するのかどうなのか計算してみる「現状分析」をするのが良いです。当事務所では、不動産の相続税対策にも力を入れております。

当事務所は、観光地にほど近い四条烏丸にございます。今は、桜が満開です。